遊狂Blog

　資金を集めているのは、宮城県ろうあ協会を中心に１０団体で組織する県聴覚障害者関係団体連絡協議会（小泉正寿代表）。情報提供施設は１９９０年、身体障害者福祉法改正の際に明文化され、国や都道府県の補助金を受けられるようになった。

　しかし、宮城県は２００２年ごろ、財政難を理由に県内では民間主体で開設・運営する方式を探り、障害者団体に検討を要請した。

　県連絡協は運営資金として３０００万円が必要と試算し、手話通訳者の団体などと資金集めに乗り出したが、現在までに集まったのは８００万円余りにとどまっている。

　施設は聴覚障害者向けのビデオ製作や貸し出し、通訳者の養成・派遣、レクリエーション活動の支援などを行う。就職、子育て、健康などに関する相談業務も柱。

　県連絡協は大規模災害時、被災地に通訳者や要約筆記者を派遣し、耳が不自由な高齢者を介護支援する構想も持つ。
　県ろうあ協会の浅野順一事務局長が「耳の不自由な人たちにとって、いつでも安心して集まれる場所がないことが悩みの種。仙台に施設が必要であることを多くの人に知ってほしい」と訴える。

　県障害福祉課は「現状では県立での設置は難しいが、団体側と話し合いは続けたい」と話す。

　支援イベントは、３月２日に県ろうあ協会や県手話サークル連絡協議会などが大和町のまほろばホールで開く「耳の日記念手話まつり」に合わせて実施。募金箱を設置し、施設の必要性を訴えるのぼりを立ててカンパを呼び掛ける。連絡先は県ろうあ協会０２２（２９３）５５３１。

［聴覚障害者情報提供施設］全国聴覚障害者情報提供施設協議会が２００５年にまとめた「施設のあり方検討会報告書」は、１２年度までに全都道府県で開設することを目標に定めた。東北では青森、岩手の両県が県立で設置して民間などに委託するなど、運営方式はさまざまな形態がある。
2008年02月15日金曜日